住宅ローン借り換えの審査は厳しい?イオン銀行は?

申し込みが通ったほとんどの人が得すると言われる住宅ローン借り換えですが借り換え申し込みはいつから可能なのでしょうか。

最短での経過日数はわかりませんが半年からメリットがある場合もあります。

1例として、フラット35の借り換えを利用する際の条件として、申込日前日までの1年間返済を問題なくできている方という項目があり、他の銀行もほぼ同様の審査基準になっていると考えたほうが良いです。

また、住宅ローンの借り換えには手数料がかかったり新規の借入と違い担保となる住宅が中古物件になることから審査が通りにくくなります。

新規の借入時よりも金利が低くなっていればメリットはありますが、最低でも1年間返済をした後に考えましょう。

今のローンよりも金利条件のいいローンへ変更する住宅ローン借り換えですが、申し込みを行うに際して必要なものが多く大きくカテゴリー分けすると3つになります。

1つ目は現在の返済中の通帳の写しなどの自宅で保管しているもの、2つ目は役所や勤務先で取得できる印鑑証明書などの書類、3つ目は不動産業者や法務局で取得できる書類になります。

勤務先で取得する源泉徴収票などは比較的用意しやすい部類ですが登記簿謄本や売買契約書などは普段見慣れないのでわかりにくいのではないでしょうか。

ここに挙げたのはほんの一例なので実際に借りる金場合は別の書類が必要になることもあるのでよく必要書類を確認しましょう。

1度組んだ住宅ローンを別の住宅ローンにする住宅ローン借り換えですが新築時にローンが組めたから借り換えも大丈夫と楽観的に捉えている人もいるようです。

しかし、場合によっては借り換えの審査に落ちることもあります。

借り換え審査時に職場や年収が変わっていなければ審査に通ることの方が多いようですが転職して全然違う職種になっている、年収が下がっている場合は気をつける必要があります。

年収や職場が変わっていなくても最初の住宅ローンの申請時よりもカードローンや教育ローンなどローンの数が増えている、支払いが滞っている場合は審査が厳しくなります。

年収に対してのローン額が増えていると通らない可能性があります。

住宅ローン借り換えに通ると様々な手続きが必要です。

例としては抵当権設定・抹消登記などです。

登記手続きなどの実務自体は司法書士にお願いする形になりますが行なったもらう司法書士を選ぶ権利が申込者側にあるので金融機関次第では自分で選ぶこともできます。

借り換えを行う方は司法書士の知り合いがいないことが多いので金融機関の指定する司法書士にお願いすることも多いです。

司法書士を選択できるかどうかは金融機関へ確認してください。

他にも申し込み段階で準備する書類や手続きも多いので借り換えメリットが少ないと思ったら行わないという決断もありです。

住宅を購入する際に活用したい住宅ローン控除ですが実は住宅ローン借り換え後でも要件を満たしていれば利用できるんです。

しかし、この制度を利用するには勤務先で年末調整をしていた方でも、初年度に住宅ローン控除の適用を受けるには確定申告が必要です。

その際、必要書類が多いので直前から準備を始めずに余裕を持って始めましょう。

借り換え時でも継続できる要件としては、当初の住宅ローン返済のためという内容と借り換え後の借入期間が10年以上残っているかという点です。

基本的に借り換えを行う目的は借金を返すためではなく金利条件を見直すためなので状況が大きく変わっていなければ適用可能なことが多いです。

住宅ローンを組んだ際に固定金利のフラット35を利用した方の多くは全期間固定金利だから完済まで放置するものという認識があるようです。

実は借り換え融資ができるようになっているので住宅ローン借り換えをフラット35同士で借り換えを行うとお得な場合も多くなっているんです。

得するには基本的に金利差が0.3%以上あると良いようです。

よく借り換えでオススメされているのが固定金利から低金利な変動金利に換えるケースですが基本的には変動金利の方が1%から2%低く設定されているので一見お得に見えますが、借り換えメリットと同時に金利上昇リスクも出てきます。

金利変動リスクの心配をしたくない人は固定金利制をお勧めします。

住宅ローンを活用している場合にメリットの大きい住宅ローン控除ですが住宅ローン借り換えを行った際には控除は利用できるのでしょうか。

参考:イオン銀行住宅ローン借り換えはメリットある?金利・諸費用研究!【使いやすさは?】

住宅ローン控除制度とは10年間にわたって年末の住宅ローン残高の1%が所得税額から還付されます。

借り換え時に重要なことが控除のメリットをフルに受けられるようにすることです。

控除をフルに利用するには、返済期間を10年以上にすることや控除をフルに受けるには、借り換え後の返済期間を10年以上にすることや金利1%未満なら繰上げ返済を行いことなどがあります。

金利が1%未満なら戻ってくる所得税よりも支払雨金利が大きくなるので損になるからです。

金利が1%未満なら戻ってくる所得税よりも支払う金利が大きくなるからです。

住宅ローン借り換えに関してネットで調べていると気になる事実を発見しました。

それは、現在住んでいない住宅の場合は新たに住宅ローンが組めないということです。

どういった場合にそういったことが当てはまるかというと転勤が原因でローンと賃貸料の二重支払いになってきつい、金利の低いローンに変更して支払額を抑えようと思ったときです。

なぜ出来ないかというと、住宅ローンという制度は自身の居住のための住宅取得資金を対象にしているからです。

そのため、他の金融機関を探しても借り換え前よりも良い条件のローンは見つからない・組めないと思います。

他にも離婚が原因で別居する際なども同じことが言えます。

現在借りているローンの金利よりも低い金利にするために行う住宅ローン借り換えですが、行う際にはいくつか注意点があります。

まず注意するのは借り換えを行うメリット・デメリットをしっかりと把握することです。

例えば、メリットとしては月々の返済額を抑えられることなどが挙げられますがローンの借り換えとは今とは違う別の金融機関で住宅ローンを組むことなので申し込み時に必要な諸費用を再度支払う必要が出てきます。

こういった面も含めて総合的に考えるべきです。

他にも借り換えを行うのを決めた場合には、借り換え先は保証料がかからないローンなのか、繰上げ返済が簡単で無料かなどの基準から自分に合ったローン選びをする必要があります。

住宅ローンを探す際に重要なことがあります。

例としては、繰り上げ返済が簡単で無料なことです。

なぜかというと繰上げ返済を行えば行うほど元本も利息も減っていきます。

結果として総支払額が少なくなったり、支払期間が短縮されます。

そのため、繰上げ返済手続きをネットで行えることや繰上げ返済額が一円以上からなのか1万円以上から可能なのかを確認して選びましょう。

返済時に気をつけたいのが、繰上げ返済のしすぎで生活が苦しくなったら本末転倒なので余裕を持って行うようにしましょう。

住宅ローン借り換えを検討するときも繰上げ返済は重要です。